養育費とは、衣食住の費用や、教育費、医療費、娯楽費など、未成年の子どもが社会人として自立できるようになるまでにかかる費用のことです。
養育費の支払い期間は、子どもが成人する20歳までとする場合が多いですが、大学を卒業する22歳までとすることもあります。
養育費の金額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入に応じて算定されます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は定期的に支払われるのが通常です。
裁判所は、養育費の基準として下記の算定表を公表しており、調停や裁判になった場合には、その基準に基づいて算出されることが一般的です。ただし、算定表はあくまでも基準の1つですので、例えば、私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化することもあります。
協議の場合、養育費の金額について合意することは難しい場合が多いですが、よく話し合って具体的に書面で決めておかないと後々トラブルになることもありますので、弁護士にご相談することをお勧めします。
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